各国の動向Trends in Each Country

アメリカ政府:
1970年代に導入
官公庁への国民からの問い合わせが減少、意思疎通が原因で生じた訴えや訴訟のコストが激減。
納税者が法的義務を果たすなど、政府からの情報発信力が向上。米国大統領スピーチなどでも使用される。
1997：米国証券取引委員会
1998：企業の開示財務資料
1980：全米保険監督官協会
1980：新聞・雑誌
2010：プレインライティング法

カナダ政府：
「市民とのコミュニケーションに必ず平易な言葉と適切な文法を使用する」と宣言（2012年）

フィンランド政府：
所得税、交通安全に関する全ての法律、市民とのコミュニケーションにおいて平易な言語を使用する（2011年）

オーストラリア政府：
州政府・法律専門家
所得税、交通安全に関する法律を平易な英語で表記（1995年-2000年）

イギリス政府：
公正取引局、政府機関
特定の消費者契約を平易な言葉で表記。地方自治体、厚生サービスおよび大手金融会社などにも普及（1970年代後半）

南アフリカ共和国：
消費者とのコミュニケーションにおいてプレインランゲージ（Plain Language）の使用を義務付ける政府法令（1998年、2008年）

ノルウェー政府：
「公的サービスにおけるプレインランゲージの使用」プログラムを開始（2009年）

ニュージーランド政府：
プレインランゲージ法（2022年）

EU（欧州連合）：
情報を読みやすく理解しやすくするためのヨーロッパ規格（2014年）

フィリピン：
政府が取り扱う文書にプレインランゲージの使用を求める法案「Senate Bill 1911」提出（2020年11月）

グローバル：
International Plain Language FederationがプレインランゲージのISO規格策定のための活動開始。まずオーストラリア政府がISO規格を成立させ、国際標準化へ（2009年-）
ISOプレインランゲージ国際標準規格（2023年6月）