Plain LanguageのISO化が国際標準化機構（ISO）にて採択されました
今年6月にThe International Plain Language Federationのプロジェクトの代表が、『Plain Language（以下、プレインランゲージという）の標準化』への提案書を国際標準化機構（ISO）の技術委員会37（TC 37）に提出しました。
そして、2019年9月末に、TC37においてISO化に向けた作業を開始することが採択されました。
2009年よりプレインランゲージの標準化に向けての取り組みが開始され、10年の歳月をかけて採択まで漕ぎつけました。
各国のISO技術委員会37（TC 37）は、今後2年~3年の歳月をかけて、詳細な規格を策定します。
JPELCは、日本のISO技術委員会37のワーキンググループ委員として、Center For Plain Language※１やClarity※２と足並みをそろえながら、規格の提案・策定に参画します。
Center For Plain Language※１：1990年代半ばに、アメリカ連邦政府の言語関連グループの研究会からスタートした。その後、民間の専門家（学者、コンサルタント、医療機関、ビジネスコミュニティなど、あらゆる分野）もメンバーに迎え、プレインランゲージの普及活動を推進している。アメリカ政府に対しても政策提言を行っており、プレインライティング法（2010年）の成立にも寄与した。人々と組織の繁栄を推進させるため、明確なコミュニケーションを普及させることを目的としている。現在、世界50か国に会員を有し、各国語のプレインランゲージの推進をサポートしており、本部はアメリカ合衆国ヴァージニア州に本部を置く。
Clarity※２：1983年にイギリスで設立。ミッションは、わかりやすい法律用語の採用、民主主義・公正・信頼・明確な意思疎通の実現。メンバーは憲法、法務の従事者が多く、メンバー数は50か国で約650人。平易な言葉の使用、評価、開発の促進を目的とする。
ノルウェーのオスロで開催されたPLAIN国際会議について
日時： 2019年9月25日～27日 3日間
場所： ノルウェー オスロ ラディソン ・スカンジナビアホテル
ホスト：
Plain Language Association International（本部はカナダ）
Difi – Agency for Public Management and eGovernment（ノルウェー）
Språkrådet – The Language Council of Norway（ノルウェー）
Oslo University（ノルウェー）
参加人数： 450人以上（30か国）
Plain Language国際普及の報告
1) 発表者・国 （※A-1表 発表者の詳細は別表のとおり）
欧州： 13ケ国、米州： 3ケ国、その他4か国 合計20か国
2) 適用事例発表
政府・保険会社・地方自治体・年金・高校・放送局・交通局・通信キャリア・コンテンツプロバイダ・病院・公共団体・銀行・税務署・製薬会社・EU・慈善団体・ソフトウェア会社・法律事務所・広告会社
3) Plain English/Language適用の背景
①欧州委員会提案「消費者のためのニューディール」EUの欧州議会と理事会は、消費者保護規則の強化と強化に関する暫定合意：ブリュッセル、2019年4月2日/主にオンライン購入時の消費者の透明性と明確な情報提供の向上、効果的な罰則
②Plain Language ISO化に向けたTC37での作業の開始：採択（2019.9）
③SDGｓ16番目ゴール：
持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆる場面やレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する
4) Plain English/Language適用の目的
民主主義・公正・信頼・明確な意思疎通、
明確な意思の疎通を通じ生産性の向上を図る
5) Plain English/Language実施ステップ
①データ収集、②Focus Group（10名程度）へのインタビュー、③分析、④コンテンツ制作、
⑤ユーザーテスト、⑥適用実施、⑦評価（KPI）
平易な日本語の基準とガイドライン作りについて
JPELCでは、「平易な日本語のガイドライン」の作成と「学年基準」の策定をめざしています。
またPlain LanguageのISO化にともない、国際基準と日本のガイドラインが大きく乖離しないよう、専門家の有識者のご意見もうかがいながら、制作を進めます。
JPELC 代表理事 浅井満知子
※A-1表
| プレゼンター・国 | 派遣機関 | 発表者数 | |
| 1 | ノルウェー（ホスト国） | 大学 | 4 |
| 国務長官 | |||
| 地方自治体 | 5 | ||
| 政府機関 | 4 | ||
| 年金基金、 | 2 | ||
| 政府諮問機関 | 1 | ||
| インターネットデザイン会社 | 1 | ||
| 非営利団体 | |||
| 高等学校 | |||
| 放送局 | |||
| 交通局 | |||
| 通信キャリア | |||
| 保険会社 | |||
| コンサルティング会社 | 2 | ||
| コンテンツサービスプロバイダー | 2 | ||
| 病院 | |||
| 2 | エストニア | 言語研究所 | 1 |
| 3 | スウェーデン | 言語評議会 | 1 |
| 公共団体 | 1 | ||
| コンサルティング会社 | 3 | ||
| 中央銀行 | |||
| ソフトウェア | |||
| 税務庁 | |||
| 税務局 | |||
| 4 | ドイツ | 大学 | |
| 研究機関 | |||
| 製薬会社 | |||
| 5 | ベルギー | 欧州委員会 | 2 |
| 欧州評議会 | |||
| 6 | スペイン | 大学 | 2 |
| 7 | ハンガリー | コンサルティング会社 | |
| 8 | アイルランド | 慈善団体 | 2 |
| ソフトウェア開発会社 | |||
| 9 | オーストリア | 大学 | |
| 10 | フィンランド | 税務局 | |
| 11 | アイスランド | コンサルティング会社 | |
| 12 | デンマーク | 広告会社 | |
| 13 | イギリス | コンサルティング会社 | |
| 14 | 米国 | 大学 | 5 |
| コンサルティング会社 | 2 | ||
| 地方自治体 | |||
| 非営利団体 | |||
| 翻訳会社 | |||
| 編集者 | 2 | ||
| 15 | カナダ | 政府機関 | |
| 大学 | |||
| 16 | アルゼンチン | 法律事務所 | 2 |
| 大学 | |||
| 17 | 南アフリカ | コンサルティング会社 | 3 |
| 研究所 | |||
| 18 | ニュージーランド | 非営利団体 | 2 |
| コンサルティング会社 | |||
| 19 | オーストラリア | コンサルティング会社 | 5 |
| 大学 | |||
| 20 | 韓国 | 非政府組織 |
合計20か国
